今年３月。韓国に進出する日本企業関係者を困惑させる“事件”が起こった。機械メーカー「不二越」（富山市）の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された
韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた－との報道が韓国で流れたのだ。当の不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後
に会場内外で個別に交わされたやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。株主総会では、韓国人株主から本題とは無関係な戦時中のことがらに
関する質問まで飛び出しており、日本企業は戦時中の“摩擦”が株主総会で取り上げられる－という異常事態にさらされている。
■戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張、全面支援する韓国の「団体」
「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。
韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦
争被害者補償推進協議会」が３月２５日、ソウルの日本大使館前で記者会見。富山市内のホテルで２月１９日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株
主として出席した金明培（キム・ミョンベ）氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であ
り、侮辱」と激しく非難した。
不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら３人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された経験がある。同訴訟は平成１２年、不
二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人
と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。
だが、その後も韓国では「強制動員被害」の補償などを求める市民団体が訴訟を提起。同社をめぐる戦後補償訴訟は今もなお続いている。タオバオ
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